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ヤドカリコンサルティングの細田です。
会社の最高責任者である代表取締役の責務は多岐にわたり、その仕事には多くの課題があります。今回は、代表取締役の仕事と課題について解説し、その課題を解決するために第三者に頼ることの重要性についてお話します。

代表取締役の仕事

代表取締役とは、会社の最高責任者であり、会社を代表して行動する権限を持つ役員のことを指します。定款に定める、定款の定めに基づく取締役を決議する、株主総会で決議するといった方法によって選任されます。

代表取締役は、会社の経営方針を決定し、その実現に向けて組織全体を統括する役割を担います。また、株主や従業員、顧客など、会社のステークホルダーとのコミュニケーションも重要な責任の一つです。市場環境の変化や競合他社との競争、人材確保や育成など、経営に関する様々な問題に対して、代表取締役は的確な判断と決断が求められます。

そういった役割があることから、代表取締役にはリーダーシップやコミュニケーション能力が求められます。また、柔軟性や忍耐力、決断力などの資質も重要とされています。

代表取締役の課題

多くの代表取締役は十分なスキルをもって責任を果たそうとされています。ですが、残念なことに企業という組織では代表取締役の思い通りにいかないことがほとんどです。

代表取締役が決定した経営方針にむかって全社員が適格に動けているのか、リアルタイムで管理し誤りがあれば修正するなど出来れば良いのかもしれませんが、代表取締役が全社員の仕事を常に管理することは現実的ではありません。なので、どうしても部下にマネジメント等を任せていかなくてはいけなくなります。
そうすると、経営方針が正確に伝わらないことや、実現にむけての行動をうまくマネジメントできないなどの様々な支障が出てきます。そういったリスクを完全に回避することは難しいことですし、支障がありながらも経営方針の実現にむかっていれば良いのですが、残念ながら支障がでるとその解決にマンパワーがとられる、組織のモチベーションが保てないなど、連鎖的に支障が発生し、経営方針の実現が遠のくことが往々にしてあります。

だからといって、経営方針の実現に組織が向かうことをゆったり待つ余裕はありません。時間は刻刻と過ぎていき、社会の状態はどんどん変化し、チャンスだと思っていた時期を逃すこともあるかもしれません。経営方針の実現は大変困難ではありますが、なんとか早急に実現にむけて動かさなくてはいけないのです。

“第三者“の導入で課題を解決する

解決の一つの方法として“第三者を導入する方法”があります。導入する第三者はコンサルタントや業務委託など、そのとき必要なものを選択します。従業員だけでは実現にむけてどうしても時間がかかるとき、動きにくいとき、第三者を入れれば解決することがあります。
中立的な立場の第三者を入れることが有効な理由は、３つあります。

組織内の人間が抱える感情や考え方に左右されにくく、客観的な意見を持つ

従業員はどうしても社内や目の前の課題に目がいきがちです。それゆえに、経営方針の実現よりも目の前の課題解決に躍起になることや、そもそも方針に納得しないといったこともあります。ここに第三者の客観的な意見が導入されれば、より経営方針に説得力をもたせることができ、実現にむけた行動が後押しされます。

従業員の時間に余剰ができる

従業員の業務を第三者に委託することで出来た余剰時間を経営方針の実現にむかせることも出来ますし、その逆も可能です。

依頼した分野において経験豊富であることから、効果的な解決策を提供できる

問題に対する新しいアイデアを得ることは、経営方針の実現にむけての近道になるかもしれません。

これらの理由から、第三者を入れることは、経営方針の実現にむけて非常に有効な手段の一つです。できれば社内が自力で動くことを目指したいところですが、状況によってはそこに執着せず社外に頼ることも検討してみてください。

経営方針の実現のために

代表取締役の仕事は責任が重いことや、範囲が広いことで大変困難なうえにスピードも求められます。都度、最適なルートで経営方針を達成するために、自社がもつリソースだけでなく、社外もふくめて手段をご検討されてみてはいかがでしょうか。

ヤドカリコンサルティングは、商品企画やマーケティング戦略の策定など、ビジネス支援サービスを提供しています。経営方針の実現に課題をお持ちの方々は、ぜひお問い合わせください。